資格検定百科

資格・検定 EXAMINATION

国家 難関 専門スキル

税理士

税理士は、税務に関する専門家として独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって納税義務者の信頼に応え、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命としています。
税理士制度は時代の推移とともに変化する社会の要請に応えて、申告納税制度の定着と発展に寄与するとともに、納税義務の適正な実現、納税者に対する税知識の普及、国家財政の確保に大きな役割を果たしています。

BASIC基本情報

受験資格

(1)学識による受験資格
1.大学、短大又は高等専門学校を卒業した者で、社会科学に属する科目を1科目以上履修した者
2.大学3年次以上で、社会科学に属する科目を1科目以上含む62単位以上を取得した者
3.一定の専修学校の専門課程を修了した者で、社会科学に属する科目を1科目以上履修した者
4.司法試験合格者
5.公認会計士試験の短答式試験に合格した者
(2)資格による受験資格
1.日商簿記検定1級合格者
2.全経簿記検定上級合格者
(3)職歴による受験資格
1.法人又は事業行う個人の会計に関する事務に2年以上従事した者
2.銀行、信託会社、保険会社等において、資金の貸付け・運用に関する事務に2年以上従事した者
3.税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事した者

級の種類

なし

実施日

8月

受験料

1科目4,000円
2科目5,500円
3科目7,000円
4科目8,500円
5科目10,000円

試験会場

北海道、宮城、埼玉、東京、石川、愛知、大阪、広島、香川、福岡、熊本、沖縄

試験内容

【会計学】
(1)簿記論 
(2)財務諸表論
【税法】次の(1)~(9)から3科目を選択(ただし、(1)と(2)のいずれかを必ず選択すること。また、(4)と(5)、(7)と(8)はそれぞれどちらか一方の科目しか選択できない)
(1)所得税法
(2)法人税法
(3)相続税法
(4)消費税法
(5)酒税法
(6)国税徴収法
(7)住民税
(8)事業税
(9)固定資産税
※上記の会計学2科目、税法のうち3科目の計5科目に合格したとき税理士の資格が与えられるが、科目合格制になっているため、一度に5科目受験する必要はなく、何年かけて受験してもよい

合格率

20.0%

合否基準

各科目とも満点の60%。
合格科目が会計学に属する科目2科目及び税法に属する科目3科目の合計5科目に達したとき合格者となる。

問合せ先

各国税局人事第二課(沖縄国税事務所は人事課)試験担当係、または国税庁国税審議会税理士分科会
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3-1-1

電話番号: 03-3581-4161

URL: https://www.nta.go.jp

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