自治体法務検定
自治体職員の「法務」能力を向上させるための検定です。
BASIC基本情報
受験資格
誰でも受験できる
級の種類
試験の種類は基本法務、政策法務（２科目）
受験料
1科目 5,500円（税込）
試験会場
オンライン受検のみ
試験内容
【基本法務】
行政法、地方自治法をはじめ、国や自治体の実務全般に共通して関連を有する法分野である憲法や民法、刑法の知識を網羅し、自治体職員が共通に備えるべき法務知識を問います。
出題範囲は、基本法務を学ぶにあたって／憲法／行政法／地方自治法／民法／刑法
【政策法務】
それぞれの地域にふさわしい政策実現や課題解決に向けて、既存の法令や制度を解釈・運用するために必要な政策法務知識の基礎を問います。
出題範囲は、自治体法務とは／立法法務の基礎／解釈運用法務の基礎／評価・争訟法務／自治体運営の基礎／住民自治の仕組み／情報公開と個人情報保護／公共政策と自治体法務
合格率
合否はありません。得点による認定基準を設定しております。
合否基準
合否はありません。得点による認定基準は以下の通り。
900点～1000点 プラチナクラス認定
700点～899点 ゴールドクラス認定
500点～699点 シルバークラス認定
問合せ先
〒107-8560 東京都港区南青山2－11－17
自治体法務検定事務局
電話番号: 0120-203-878（9：00～17：30 土・日・祝日を除く）